2026年11月6日、東京市場で株価が大きく下落した。日経平均株価は取引時間中に一時4,300円超安となり、前日終値から7％程度下がる場面もあった。終値も前日比3,643円安（5.96％安）と、大きく値を下げている。前日のアメリカ市場ではNASDAQ総合指数が約5.5％安、半導体関連のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が約12％安と、AI関連株を中心に急落している。[※1][※3][※8][※9]
今回の大きな材料とされているのが、米国中間選挙後のデータセンター規制への警戒感だ。しかし、AIの技術そのものが失敗した証拠ではないし、規制強化が一律に決定したわけでもない。
では市場はいったい何を恐れているのか。そして、OpenAIのようなAI企業にはどんな影響があるのだろう？
※市場データは2026年11月6日15時40分ごろ（日本時間）までに確認できた情報。米国株は11月5日、日本株は11月6日の終値です。
1. まず、どのくらい下がったの？
11月5日（米国時間）のニューヨーク市場では、AIに関連する半導体・データセンター関連株などに売りが集中した。主要指数の動きは次のとおりだ。[※1][※3][※8]
| 指標 | 11月5日（米国市場） |
|---|---|
| NASDAQ総合指数 | 約5.5％安 |
| S&P500種株価指数 | 約4.4％安 |
| フィラデルフィア半導体株指数（SOX） | 約12％安 |
日本でも11月6日の取引開始後に下げが広がり、日経平均は一時4,300円以上の下落。前引けは前日比3,219円29銭安の5万7,858円61銭だった。[※2]
大引けでは、日経平均が前日比3,643円13銭（5.96％）安の5万7,434円77銭と、下げ幅は歴代3位の大きさになった。TOPIX（東証株価指数）も232.40ポイント（5.90％）安の3,707.99で取引を終えている。[※9][※10]
株式市場が日々評価しているのは、現在の業績だけではなく、将来どれだけ利益を出せるかという期待でもある。その期待が変わると、実際の需要がすぐに消えなくても、株価は大きく動く。
2. 引き金は米中間選挙。でも「AI禁止」ではない
11月3日の米国中間選挙では民主党が上下両院の多数派を獲得し、AIインフラの建設に対する政治的な監視が強まるのではないかという見方が市場に広がった。[※3][※4]
焦点の一つは、AIそのものの使用を止めることではなく、大型データセンターの建設や運営だ。地域によっては電力料金への負担、水の使用、騒音、送電設備などが住民の懸念になっている。[※3][※4]
規制を強める方針が打ち出されれば、新しいデータセンターの建設が遅れ、GPUや電力設備などの需要見通しが変わるかもしれない。その可能性に投資家が敏感になったと考えられる。
一方、住民が負担する費用や環境への影響を抑えるルールには合理性もある。企業の成長に必要だから何でも建ててよい、というわけではない。市場の不安と地域社会の事情は分けて考えたい。
3. そもそもAI株には、以前から不安があった
選挙は今回の急落を説明する一つの材料だが、すべての原因を選挙だけに求めるのは難しい。[※3]
AI開発とサービス提供のため、巨大IT企業やAI企業はGPU、データセンター、電力、ネットワーク設備へ多額の投資を続けている。その一部には借入や外部資金が使われ、巨額の支出を将来の売上と利益で回収できるのかという問題がある。
例えば、AIサービスがさらに普及しても、価格競争でAPIの単価が下がる可能性はある。使う人が増えるほどサービスの売上も増えるとは限らないし、売上が増えても設備費を差し引いた利益が十分かどうかは別問題だ。
実はYuna Orbitでは10月に、著名投資家マイケル・バーリの予測をきっかけとして、AI投資の資金循環と価格競争について考察している。
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前回は「AIが売れても儲からない未来」が中心だった。今回はそこに「規制によって設備を増やす計画そのものが遅れたら？」という新しい材料が重なった形だ。
